探偵調査に係る契約の解約に関する紛争８

探偵事務所・興信所などの探偵・調査業に各種調査を依頼してからトラブルとなり、国民生活センターへ相談しているケースがあります。 ここでは、過去の「探偵調査に係る契約の解約に関する紛争」を抜粋してご紹介します。

【事案１９】探偵調査に係る契約の解約に関する紛争（１０）

１．事案の概要

＜申請人の主張＞

平成２５年８月、相手方に知人の行動調査を依頼し、調査代金４５万円を支払った。契約締結時、相手方の担当者から、契約内容を「平日３時間の調査を１０日間と、休日 ２日間の見張り調査」と説明されていた。その後、平日２日、休日１日の調査を行った時点で、相手方に調査の中止を申し入れ、調査報告書を受け取った。調査を行っていない部分の費用を返金してほしいと伝えたところ、相手方の担当者から、約款に基づき一切返金しないと言われた。
契約時には重要事項説明書、契約書、約款、契約時交付書面が交付されたが、中身については全く説明されなかったため、契約書に調査時間が ３０時間と記載されていたことや、約款の解約規定について知らなかった。
調査を行っていない費用(平日３時間を８日分と休日１日分)について返金してほしい。

＜相手方の対応＞

和解の仲介手続により解決を図る意思がある。 申請人の返金希望の全部は認めないが、申請人に約７万円を返金することで解決したい。 この調査契約は、スタンダード料金（１日５時間単位で料金設定する。３０時間なら約６９万円となる）を割り引いたバリューパック料金（１日５時間単位で３０時間なら約４５万円に割り引く）が適用されている。 契約時に、申請人から平日は５時間ではなく３ 時間でよいと言われたので、契約書に「３時間から」と記載し、休日の調査も含めて「調査時間３０時間」と記載し、口頭でも説明しているので、契約した調査時間は３０時間である。調査を実施したのは平日３時間を２日、休日は１０．５時間を１日で、計１６．５時間の調査を済ませた。 契約時交付書面には、「契約締結日から８日間経過した後は解除手数料１００％」という記載があり、当社の担当者はそれに沿って返金しないと対応した。しかし、この条項には消費者契約法９条１号の問題があると考えるので、契約書にある「特約割引を適用した契約では、中途解約した場合は通常料金(割引なし)の適用となります」という記載に沿って、スタンダード料金（通常料金）の時間単価約２万円に調査時間１６．５時間をかけた金額約３８万円を実施済み料金として請求することとして、既払金から差し引き、残りの約７万円を返金したい。この方法で、消費者契約法９条１号で許容される解約料である「平均的損害額」に収まると考える。

２．手続の経過と結果

両当事者から提出された契約書によると、調査料金の内訳や中途解約時の清算方法等が十分に把握できなかったため、両当事者から主に契約内容及び中途解約の清算方法について聴取した。
第１回期日において、申請人は、契約内容についておおむね以下のように説明した。 相手方から「５時間の調査を６日間行うプラン」の提示があったが、１日あたり３時間の調査を１０日間行うことを希望していたため、そのプランを断ったところ、相手方に「平日１日あたりの調査時間は３時間で結構です。休日の調査も２日入れて、約４５万円です」と言われたため、平日１日あたり３時間の調査を１０日間と休日２日間の調査の計５０時間を行うものと理解した。 契約締結後、調査の中止を申し入れところ、実際に行われた調査時間は、平日は３時間及び２時間の調査と休日１０時間、合計１５時間と認識している、相手方のホームページ記載の料金と、実際の料金の設定が食い違っているとのことであった。
仲介委員は申請人に対して、調査時間を５０時間と理解したというが、契約書には３０時間と記載されている点を尋ねたところ、申請人は、契約書の説明は受けていなかったため細かいところまで見ていなかったとのことであった。申請人は、解決案については、相手方と合意した調査時間は本来合計５０時間であったと考えるべきであるが、早期解決の観点から相手方の主張をある程度受け入れ、調査時間３０時間のうち１５時間稼働したと考えて、既払金の半額が返金されるのであれば和解に応じると回答した。
相手方は、契約内容についておおむね以下のように説明した。 実際に稼働した調査時間は、平日３時間の調査を２日間、休日１０．５時間の合計１６．５時間であり、本事案で適用されている料金は、スタンダード料金（１時間あたり単価約２万３，０００円）に比べて割引されたバリューパック料金（１時間あたり単価約１万５，０００円）を適用している、契約書には、中途解約の場合には通常料金（特約割引無し）の適用になる旨明記されているため、中途解約における清算はスタンダード料金の単価で計算する、スタンダード料金は契約書の記載と重要事項説明書の料金表を合わせてみれば計算できる、これ以外の部分については返金する意思はあるが、返金額は約７万円になると述べた。
仲介委員は、契約書、重要事項説明書及び契約後交付書面の中途解約の規定等に不十分な点があることを指摘し、本事案の解決策として稼働時間を１５時間と考えて半額を返金してはどうかと提案し、相手方が検討することになった。
第２回期日において、相手方は、契約書やホームページの記載方法については改善を指示した、割引を適用した契約において中途解約した場合は通常料金を適用して清算することに消費者契約法上の問題はないと考えるが、本事案については譲歩し、申請人に１５万円を返金することで解決したいと述べた。
仲介委員から、①契約書にスタンダード料金の総額及び時間単価の記載がなく消費者に示されていないため中途解約時にこれを根拠とすることはできないのではないかと指摘し、②相手方には、もう１つ別の料金プランが用意されており、それは３０時間のパック料金ではなく実際の稼働時間に近いパック料金なので、本事案の解決策として別の料金プランの時間単価（１時間あたり約１万７，０００円）を採用することとして計算し直してはどうかと提案したところ、相手方は、①については問題はないと考えているが、②については対応可能であると述べ、実際の稼働時間に近い別の料金プランを適用したものと考えて和解金を計算することに前向きな姿勢を示した。
このような状況を踏まえ、仲介委員が両当事者と協議した結果、相手方が２０万円を返金することで両当事者間に和解が成立した。

引用元: 国民生活センター

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