定期的に報道される悪質なストーカー被害は、年々急増の一途をたどっています。
ラブ探偵事務所の「ストーカー・つきまとい特定調査」では、今後エスカレートして凶悪犯罪にも発展しかねない悪質なストーカーからあなたの身を守るため、早期に調査へ着手して違法行為を行う人物の特定をしていきます。
そして被害を未然に防ぎながら決定的な証拠を収集し、防止対策をご提案をさせて頂きます。
ラブ探偵事務所ではストーカー行為を行う人物との交渉業務にあたる弁護士などの法的専門家を無料でご紹介致します。
ストーカー行為等の規制等に関する法律
ここからは「ストーカー行為等の規制等に関する法律」についてご紹介していきます。
１９９９年（平成１１年）１０月２６日に埼玉県桶川市にあるＪＲ東日本高崎線「桶川駅」西口ロータリー付近で当時大学生だった女性が元交際相手の男性（当時２７歳）とその兄（当時３２歳）が雇った男性（当時３４歳）によって殺害されるという事件（通称：桶川ストーカー殺人事件）がきっかけとなり、２０００年１１月２４日に日本で初めて「ストーカー行為等の規制等に関する法律（通称：ストーカー規制法）」が施行されました。
ストーカー規制法１度目の改正
２０１２年（平成２４年）１１月６日に神奈川県逗子市にあるアパートの１階居間で女性が元交際相手の男性（当時４０歳）によって殺害され、犯人は同じアパートの２階の出窓にひもをかけて自殺するという事件（通称：逗子ストーカー殺人事件）がきっかけとなり、２０００年の本法成立以来初となる「ストーカー行為等の規制等に関する法律」改正案が２０１３年６月２６日に衆議院で可決、成立しました。
その後、２０１３年７月２３日に１度目の改正が行われ、「改正ストーカー行為等の規制等に関する法律（改正ストーカー規制法）」の一部である「電子メールによる嫌がらせ」が施行、２０１３年１０月３日には「改正ストーカー行為等の規制等に関する法律（改正ストーカー規制法）」が施行されました。
- 相手に拒まれても繰り返し電子メールを送信する行為をつきまとい行為に追加
- 被害者の住所地だけでなく、加害者の居住地や違法行為があった場所の警察署・公安委員会でもつきまとい行為に対する禁止命令や警告を出せる
- 警察が警告を出した場合には被害者に知らせ、警告しない場合であっても理由を書面で通知する
ストーカー規制法２度目の改正
２０１６年（平成２８年）５月２１日に東京都小金井市にあるイベント会場で当時芸能活動を行ってた大学生の女性がファンを自称する男性がナイフで刺され重体になるという事件（通称：小金井ストーカー殺人未遂事件）がきっかけとなり、２０００年の本法成立以来２度目となる「ストーカー行為等の規制等に関する法律」改正案が２０１６年１２月６日に衆議院で可決、成立した事で２０１６年１２月１４日に「ストーカー行為等の規制等に関する法律」の一部が改正され、２０１７年（平成２９年）６月１４日に現行のソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）上でつきまとう行為を新たに禁じる「改正ストーカー行為等の規制等に関する法律」が施行（一部は２０１７年１月３日施行）され、罰則の強化や禁止命令の手続きの迅速化なども盛り込まれました。
尚、２度目の改正のきっかけとなったこの事件では、加害者がＴｗｉｔｔｅｒなどのＳＮＳ上で被害者へのストーカー行為を繰り返していました。
そして被害者は最寄りの警察署へ相談に訪れていたのですが、２０１３年に改正された「ストーカー行為等の規制等に関する法律」ではメール以外は規制対象外となっていたため、１名ではなく不特定多数の人に発信しているＳＮＳではストーカー行為として立件できず、警察が介入できなかったのです。
ＳＮＳでの行為もからんだ深刻な被害が後を絶たないことを受け、２０１６年０６月２０日に警察庁は全国の警察に対し、多様化するストーカー事件の被害者と加害者の関係などを想定し、ＳＮＳなどの判断が難しい場合でも広くストーカー被害と捉え、警察本部の専門部署に速報するように指示しました。
- Ｔｗｉｔｔｅｒ・ＬＩＮＥなどのＳＮＳなどでのメッセージの連続送信
- 個人のブログへの執拗な書き込みを、つきまとい行為
- 罰則の強化
- 親告罪から非親告罪へ変更
- 緊急の場合、事前の警告や聴聞などを経ず、また被害者の申し出が無くとも公安委員会による禁止命令を可能とする
- 禁止命令の有効期間の明文化（原則１年・延長可能）
- 情を知ってストーカー行為などをする恐れがある者に対し、行為対象となる相手方の個人情報などを提供する行為の禁止
- 警察・司法関係者の被害者の安全確保と秘密保持義務
- 国や自治体は被害者に対して民間滞在（民泊など）の支援や公的賃貸住宅への入居に関する支援に務める
ストーカー規制法３度目の改正
ＧＰＳ機器が飛躍的に身近な存在となった近年、元交際相手などの第三者が所有する自動車・バイク・自転車・鞄などにＧＰＳ機器をひそかに取り付けて位置情報を取得するという悪質な事案がみられるようになりました。
２０２１年（令和３年）５月２６日に現状におけるストーカー事案の実情などを踏まえ、「ストーカー行為等の規制等に関する法律」の一部を改正する法律が公布され、２０２１年（令和３年）６月１５日から下記がストーカー行為として改められ規制されました。
- 住居・勤務先・学校など通常いる場所に加え、あなたが実際にいる場所の付近において見張る・押し掛ける・みだりにうろつく行為
- 電話・ＦＡＸ・電子メール・ＳＮＳメッセージに加え、拒まれたにもかかわらず、連続して文書を送る行為
また２０２１年（令和３）年８月２６日からＧＰＳ機器を使用した位置確認がストーカー行為として規制追加されると共に、禁止命令などに係る書類の送達に関する規定が整備され、規制行為が拡大されました。
- ＧＰＳ機器等を用いた位置情報の無承諾取得などを規制
- 禁止命令などに係る書類の送達に関する規定が整備され、その送達を受けるべき者の住所及び居所が明らかでない場合には都道府県公安委員会はその送達に代えて公示送達をすることができる
一般的にはストーカー規制法は２０００年に施行された「ストーカー行為等の規制等に関する法律」と考えられがちですが、現在までに３度の改正をして現行の法律となっている「改正ストーカー行為等の規制等に関する法律」が正式なストーカー規制法となります。
警視庁ホームページ「ストーカー規制法が改正」
この様に２０００年に施行された「ストーカー行為等の規制等に関する法律」が３度の改正を経て現行の「改正ストーカー行為等の規制等に関する法律」となるまでに何度も凄惨なストーカー事件があった事を忘れてはいけません。
ストーカー規制法について
ストーカー規制の目的
ストーカー行為について必要な規制を行うと共に、被害者に対する援助の措置などを定めることにより、個人の身体・自由・名誉に対する危害の発生を防止し、あわせて国民の生活の安全と平穏に資することを目的としています。
ストーカー行為とは
本法律のストーカー行為とは、「つきまといなど」を反復して繰り返している事が定義となっており、特定の者に対する恋愛感情は勿論、その他の好意や感情、それらが満たされなかったことに対する怨恨の感情などを充足する目的で行っている行為を指しています。
ストーカー規制法とは
ストーカー規制法は、女性だけでなく男性も保護対象となっています。
また、改正前の規制対象となる行為は恋愛感情に関するものに限定されていましたが、改正後は恋愛感情のみには限定せず、「つきまといなど」を繰り返すストーカー行為者に警告を与えたり、悪質な場合には逮捕することで被害者を守る法律となりました。
ストーカー規制法による規制対象
ストーカー規制法による規制対象は下記の「つきまといなど」と「ストーカー行為」の２つのみとなります。
つきまといなど
- 特定の者に対する恋愛感情その他の好意の感情又はそれが満たされなかったことに対する怨恨の感情を充足する目的で行う次の行為
- つきまとい・待ち伏せ・押し掛け・うろつく行為
- 監視していると告げる行為
- 面会・交際の要求
- 乱暴な言動
- 無言電話
- 拒まれたにもかかわらず連続して電話・ファックス・電子メール・ＳＮＳを用いたメッセージ送信
- ブログ・ＳＮＳなどの個人のページにコメントなどを書き込む
- 汚物など不快な物の送付
- 名誉を傷つける
- 性的羞恥心の侵害
- 第三者の所有する車・バイク・自転車、所持する鞄などへのＧＰＳ機器の取り付け
- ＧＰＳ機器を使用した位置確認
ストーカー行為
- つきまといなどで挙げた行為を繰り返すこと
ストーカー行為に対する警告と刑罰の変更点
施行当時のストーカー行為に対する警告と刑罰と、現行のストーカー行為に対する警告と刑罰の変更点をまとめてみました。
施行当時のストーカー規制法の警告と罰則
ストーカー行為は告訴がなければ公訴を提起することができない親告罪であり、罰則は６か月以下の懲役または５０万円以下の罰金とされていました。
また、警察はストーカー行為をしている人物に対して警告書による警告が出せる様になり、この警告に従わない場合は都道府県公安委員会が禁止命令を出すという二重のイエローカード方式が認められ、もしもこの命令に従わずにストーカー行為すると１年以下の懲役または１００万円の以下の罰金とされていました。
改正されたストーカー規制法の警告と罰則
ストーカー行為は被害者の告訴なしで起訴可能な「非親告罪」に変更され、罰則も２年以下の懲役または２００万円以下の罰金に上がりました。
また、被害者の申出に応じて警察署長などからストーカー行為をしている人物に｢今すぐにストーカー行為を止めなさい」と禁止命令を行う事ができ、この禁止命令に従わずにストーカー行為をすると２年以下の懲役または２００万円以下の罰金となりました。
尚、ストーカー行為の被害にあっている場合、ストーカー行為をしている人物に対して警告の申出以外にも処罰を求める事ができます。
この罰則は１年以下の懲役または１００万円以下の罰金となります。
この他にも警察では、被害者からの申出により、ストーカー被害を防止するための教示や防犯ブザーの貸出しなども行っています。
警察からの警告実施後は、ストーカー行為をしている人物のほとんどがその後の行為を止めていますが安心はできません。 ストーカー行為をしていた人物の警告後の動向については、定期的に警察と被害者などが連絡を取り合う事によって適切な対応に努めるとしています。
禁止命令などに係る書類の送達に関する規定が整備され、その送達を受けるべき者の住所及び居所が明らかでない場合には都道府県公安委員会はその送達に代えて公示送達をすることができるようになりました。
都道府県公安委員会による警告から摘発までの流れ
- 被害者からの申し出を受けた警察が、つきまとい・面会・交際などを要求する加害者にストーカー行為を止める様に警告する。※警察から警告
- 加害者が警察からの警告に従わない場合、都道府県公安委員会がストーカー行為・つきまとい行為を繰り返さないように禁止命令を出す。※公安委員会から禁止命令
- 警察が警告を出したら被害者に知らせ、警告しない場合は理由を書面で通知する。※警察からの報告
- 警察は禁止命令にも背いた加害者を摘発できる
つきまといなどを繰り返すストーカー行為を早期解決させるため、ラブ探偵事務所は全力でご協力します。
他社の探偵調査を無料診断
ラブ探偵事務所がお勧めする探偵業としての「セカンドオピニオン」とは、探偵歴２０年以上の現役ベテラン探偵調査員が実際に他社で提案された調査プランや調査料金の見積もりが本当に適正なのか「第二の探偵」として判断する無料診断サービスです。
千葉県松戸市のラブ探偵事務所では他社に高額な調査を依頼して失敗しない対策としてラブ探偵事務所を探偵のセカンドオ…
探偵セカンドオピニオンのみのご相談でも無料となり、一切料金は頂きません。高額な探偵事務所や興信所で各種調査のご契約をする前に「無料相談室」よりお問い合わせください。
各種無料相談
電話で無料相談
ＬＩＮＥで無料相談
メールで無料相談
このご相談フォームからラブ探偵事務所へ各種調査の無料相談・無料お見積り依頼ができます。千葉県松戸市のラブ探偵事務所はＪＲ新松戸駅徒歩３分に無料相談室を完備しており探偵業界最安値の料金体系です。
