探偵業の業務の適正化に関する法律

「探偵業務」とは、他人（ご依頼者様）のご依頼を受けて特定人（調査対象者）の所在や行動について調査し、調査依頼内容に係るものを収集することを目的としており、調査結果をご依頼者様へご報告する業務をいいます。

調査方法に関しては「実地の調査」のみと定められ、詳細に関しては下記の項目となります。

「探偵業務」を行う営業を探偵業と定めているため、下記の様な業種は含まれません。

「探偵業法」には探偵業の欠格事由というものがあり、下記のいずれかに該当する場合は探偵業を営むことができません。

探偵業を営もうとする者は営業を開始しようとする日の前日までに、営業所ごとに営業所の所在地を管轄とする各都道府県公安委員会（所轄警察署経由）へ営業の届出をする事が義務付けられています。

下記に該当する場合に届出が必要となります。

尚、それぞれの届出書の添付書類は、「探偵業務法」施行規則において定められています。

探偵業者などが探偵業務を行うに当たって、「探偵業法」の届出をした事で各都道府県公安委員会より届出証明書は発行されますが、国家資格を有する職権が発生したり、探偵業独自の新たな権限が発生する事はありません。

また、一般の方と同様に「探偵業法」以外の法令で禁止・制限されている行為を行う事は出来ません。
そして、人の生活の平穏を害するなど、個人の権利利益を侵害することがないように務めなければなりません。

探偵業務に係る契約の適正化を図るため、「探偵業法」によってご依頼者様側の問題に関する義務と探偵業者側の問題に関する義務が定められています。

探偵業者は、ご依頼者様と探偵業務を行う契約を締結しようとする時、ご依頼者様から調査結果を犯罪行為・違法な差別的取扱い・その他違法な行為のために用いない旨を示す書面（調査結果を違法に使用しないという誓約書）の交付を受けなければなりません。

探偵業者はご依頼者様と契約を締結しようとする時（契約前）、ご依頼者様に対してその契約に関する重要事項についての書面（契約前書面）を事前に交付して説明しなければなりません。

また、探偵業者はご依頼者様と契約を締結する時（契約時）、ご依頼者様に対してその契約の内容を明らかにする書面（契約後書面）を交付しなければなりません。

探偵業者は、調査結果が犯罪行為・違法な差別的取扱い・その他の違法な行為のために用いられる事を知った時は、その探偵業務を速やかに中止、または行ってはなりません。

また、探偵業者は探偵業務を探偵業者以外の者（公安委員会無届の者）に委託してはなりません。

探偵業者の業務に従事する者は、ご依頼者様や調査対象者などの個人情報及び、業務上知り得たの秘密を漏らしてはなりません。

また、探偵業者は探偵業務に関して作成・取得した文書・写真・動画などの資料が漏えいする事がないように、ご報告後は速やかに破棄するなどの防止措置をとらなければなりません。

探偵業者は相談員・調査員など探偵業務に関わる従業者に対し、探偵業務の適正な実施のために必要な教育を定期的に行わなければなりません。

探偵業者は各営業所ごとに、探偵業務に関わる従業者名簿を備え、氏名・採用年月日・従事させる探偵業務の内容などを記載しなければなりません。

探偵業者は、探偵業届出証明書をご依頼者様も確認出来る営業所の見やすい場所に掲示しなければなりません。

各都道府県公安委員会は探偵業者に対し、報告の徴収・立入検査・指示・営業停止命令・営業廃止命令などを行うことができます。

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