裁判資料収集・弁護士紹介

テレビや映画などでも裁判や調停という言葉はよく聞くと思いますが、そんなに非現実的な空想の世界の出来事ではないんです。
誰でも、あるきっかけで当事者となり得る可能性は十分にありますし、反対に一生縁がない方もいらっしゃるでしょう。 日々の生活をしている限り、自分が当事者となる確率は０％ではないという事なんです。
ここでは裁判や調停となった時、あなたが守りたいものを守るために探偵事務所ではどんな協力が出来るのかをお伝えしていきます。

探偵事務所・興信所などは、クライアントの皆様から各種調査を請負い、それに伴った証拠を収集というのが使命です。

• 配偶者が浮気している可能性があるため浮気の証拠を収集したい。
• 慰謝料請求のために浮気相手の自宅を特定したい。
• 養育費の滞納請求のために元配偶者の勤務先を特定したい。
• スタッフが横領・背任している可能性があるので就業時間内の行動を把握したい。
• 交通事故の加害者と連絡が取れないため自宅を特定したい。

その他にも探偵事務所や興信所に裁判や調停に関わる各種調査を依頼する内容などは多数あります。 当事者や弁護士などの法的専門家以外の第三機関として、探偵というキーワードがある事を覚えておいて欲しいです。

民事事件の証拠とは、当事者本人が収集しなければなりません。
しかし、現実的に考えると仕事・家庭・育児などを同時進行で行いながら、限られた時間の中で証拠収集するという事は非常に難しい事だと思います。
ラブ探偵事務所では経験豊富なプロフェッショナル調査員が、クライアントの皆様に代わって弁護士に指示を受けながら必要資料を収集、決定的な証拠も確実に撮影します。

相手側との話し合いの和解案など、クライアントの皆様が最も有益となる条件を提示出来るように調停前に然るべき情報や資料を収集します。
また夫婦間の離婚問題など、申し立て理由となっている原因に対して徹底的に調査し、ありのままの事実関係を各種資料にまとめ、真実をご報告します。

ラブ探偵事務所では各種調査を行っている途中や終了後でも、弁護士・司法書士・行政書士・弁理士などの法的専門家を無料でご紹介します。
ご相談内容に適した法的専門家のアドバイスをもらいながら、各種調査を進めていく事も可能なのでコストも必要最小限に抑えることが可能となります。

当事者の依頼を受けて代理人となり、法律事務を行うことを職務とし、関連する法律相談なども行う法律のスペシャリスト。
民事訴訟では原告・被告等の訴訟代理人として当事者の主張や立証活動から、債務に関わる破産・民事再生から会社更生法の申請などの法的倒産処理手続やこれに関連する管理業務、刑事訴訟では弁護人として被告人に適切な量刑が得られるように検察官と争う。

司法書士法に基づく国家資格であり、専門的な法律の知識に基づき登記や供託の代理から、裁判所・検察庁・法務局などに提出する書類の作成や提出などを行うスペシャリスト。
尚、法務大臣から認定を受けた認定司法書士は、当事者の代理として簡易裁判所における民事訴訟・民事執行・民事保全・和解・調停なども可能となる。

行政書士法に基づく国家資格であり、官公庁へ提出する書類の権利義務、事実証明に関する書類の作成、作成書類の提出手続などを行うスペシャリスト。
尚、特定行政書士であれば、作成した官公署提出書類に関する行政不服申立て手続きの代理や作成に伴う相談などにも可能となる。

専権業務事項を持つ国家資格であり、特許権・実用新案権・意匠権・商標権などの知的財産に関するスペシャリスト。
当事者の代理として知的財産権を取得するために特許庁へ出願手続きを行う業務から、特許技術や商標を侵害された場合の助言や訴訟代理、知的財産に関する事項を広く取り扱う。

ラブ探偵事務所がお勧めする探偵業としての「セカンドオピニオン」とは、探偵歴２０年以上の現役ベテラン探偵調査員が実際に他社で提案された調査プランや調査料金の見積もりが本当に適正なのか「第二の探偵」として判断する無料診断サービスです。