探偵調査に係る契約の解約に関する紛争１３

探偵事務所・興信所などの探偵・調査業に各種調査を依頼してからトラブルとなり、国民生活センターへ相談しているケースがあります。 ここでは、過去の「探偵調査に係る契約の解約に関する紛争」を抜粋してご紹介します。

【事案４０】探偵調査に係る契約の解約に関する紛争（１６）

１．当事者の主張

＜申請人の主張＞

平成１９年、Ａという会社に出資したが、２、３カ月の間に計数十万円の配当があっただけで、その後配当や連絡が途絶えた。平成２２年、Ａの代表者が逮捕されたことを知った。
平成２８年６月、相手方代表者が申請人宅に電話してきて、「Ａの被害者の名簿があり、被害を取り戻す会社を立ち上げている。取り戻すのに３５万円と消費税がかかる」と言った。数日後、相手方担当者と喫茶店で会った。多くの書類を出され、読む時間もなく、言われるまま契約書に署名、押印した。その時は、４００万円の被害を取り戻せるなら、その約１割のお金を支払うのは仕方ないかと思っていた。だが、改めて契約書を見ると調査費が４８万６，０００円に変わっていて、持参した３８万円では足りず、不足分１０万６，０００円は後で相手方指定の銀行口座に振り込んだ。
後日、相手方代表者から電話があり、「Ａの代表者が出所した。調査費用として１３０万円と消費税分が必要です」と言われた。調査料がどんどん高額になる一方、最初の電話勧誘では「被害を取り戻す」という話だったのに、契約書にはそのようなことは書かれておらず、本当に被害を取り戻せるか不安になった。 契約を取り消し、支払った４８万６，０００円を返してほしい。

＜相手方の主張＞

和解の仲介の手続に協力する意思がある。 申請人の請求を認めない。
弊社はＡの被害者の名簿を持っていないし、名簿が存在するかどうかも知らない。だから、「名簿がある」などと発言することはあり得ない。 弊社が調査会社であり、被害金を取り戻せない点は会社案内にも記載している。契約書にも同様の記載があり、きちんと説明しているので、申請人も理解しているはずだ。「取り戻す」という発言や行為があれば非弁行為に該当しかねず、そのようなことはあり得ない。

２．手続の経過と結果

期日で申請人は次のように述べた。 ・最初は相手方の社長自ら自宅に電話をかけてきた。発信元が携帯電話の番号だったので友人からの電話だと思い、出てしまった。社長は「被害を取り戻す会社を建てている」「国の機関に届けてあるから間違いない」と言った。なぜ私の電話番号が分かったのか尋ねると、被害に関するデータがあると答えた。 ・被害を取り戻すには３５万円と消費税がかかると言われたが、それで被害額４００万円を取り戻してもらえるならよいと考えた。 ・その後、相手方担当者と喫茶店で会った。その際、詳細な説明は受けることができず、契約書の内容を十分に理解できないまま、複数の書面にサインをした。 ・相手方にお金を支払った後、改めて契約書を見ると、探偵業と記載があった。届いた調査報告書を見て、これではＡ社から被害を取り戻すことができないと認識した。
続いて、相手方が次のように述べた。 ・初めに申請人に連絡したのは私（社長）ではなく従業員であり、公開されている情報を基に注意喚起の連絡をしただけだ。申請人の主張内容は最初から間違っている。 ・パンフレットの「お客様のお悩み・トラブルを解決するためにお手伝いさせていただきます」との記載については、問題は人それぞれで、お金を取り戻すだけではないし、実際にお金を取り戻すのは調査会社ではなく弁護士である。 ・申請人に交付した調査報告書は経過報告書であり、追加で報告したいができていない。 ・この件の担当者は他の調査業務も抱えて忙しい。何度も期日のたびに時間を取られてはかなわないので、早く終わらせたい。申請人に１０万６，０００円を返金することで和解したい。
これを受けて仲介委員は、相手方が申請人から受け取った４８万６，０００円の半額に当たる２４万３，０００円を返金する内容の和解案を提示した。相手方は弁済方法につき２回の分割払いを希望し、申請人が受け入れたため、両当事者間で和解が成立した。

引用元: 国民生活センター

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